純資産
連結
- 2016年3月31日
- 724億9700万
- 2017年3月31日 +5.91%
- 767億7800万
- 2018年3月31日 +9.54%
- 841億500万
個別
- 2016年3月31日
- 442億8700万
- 2017年3月31日 +7.16%
- 474億5600万
- 2018年3月31日 +5.65%
- 501億3500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、1,771百万円増加し8,477百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が956百万円増加したことなどによるものです。2018/06/28 11:05
これらの結果、当連結会計年度末の純資産は84,105百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少して63.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。2018/06/28 11:05
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 11:05 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 11:05 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 11:05
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 2,433.10円 2,667.72円 1株当たり当期純利益 244.94円 229.91円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。