(3)減価償却費の調整額149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△897百万円とセグメント間取引消去4百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2)セグメント資産の調整額△599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産322百万円とセグメント間取引消去△922百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として器具及び備品並びに車両運搬具であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	4	4
その他	0	2
計	4	13

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	31百万円	34百万円
土地	-	366
その他	1	2
計	32	403

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	33	48
その他	2	35
計	69	119

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は5,833百万円であります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	52,812百万円	49,363百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、7,701百万円増加し67,909百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が3,527百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、4,875百万円増加し57,818百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が1,257百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,249百万円増加し41,622百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:05