売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,731	56,308	85,561	113,375
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,006	2,464	4,358	4,811

2020/06/26 11:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 11:19

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/26 11:19

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,431百万円であります。

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#7 役員の報酬等（連結）

また、非常勤取締役及び監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
基本報酬のうち、短期業績連動報酬は、取締役会で定められた対象指標(連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益)の基準値に対し、対象期間における実績率を算出し、実績率に応じて定められた係数から固定報酬に相当する1を減じた数値を固定報酬に乗じ、それにより得られた額から、役職ごとに定められた役員持株会拠出報酬の額を減じて決定しております。なお係数の最大値は1.22としております。当対象期間における報酬の対象指標についての目標と実績は、以下のとおりであります。(取締役の任期は6月開催の定時株主総会終結の時から翌年の定時株主総会終結の時までであるため、対象指標についての目標と実績は、以下のとおり、2019年4月から6月までの期間と、2019年7月から2020年3月までの期間で異なっております。)
・2019年4月～2019年6月の目標及び実績

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#8 研究開発活動

研究開発は二つの研究所(鹿沼研究所及び四日市研究所)を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の2.0%に相当する2,312百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が697百万円、ビーズ事業が800百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が813百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
(1)過去3年間の平均で当社の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)に行っている取引先
(2)過去3年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社グループから受けた取引先

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・2027年度の定量的ビジョン
売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10%
・進むべき事業領域

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、長期ビジョン『VISION2027』に掲げた成長エンジンである自動車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設備投資実施や新たな事業領域拡大に向けた体制の構築を進め、新規需要の開拓や付加価値の高い製品の開発・販売に注力しました。
当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などにより前期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前期を下回りました。特別損失は、主に米国子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業の計画等の見直しにより、関連する固定資産の一部について減損処理を実施したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,375百万円(前期比2.4%減)となりました。営業利益は5,083百万円(同7.2%減)、経常利益は5,210百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円(同15.6%減)となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	6,019百万円	5,633百万円
仕入高	2,134	2,107

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