有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)会社の企業理念
当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
a.長期ビジョン
第61期(2019年3月期)スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW!」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。
(経営方針) 「Deliver with WOW!」
・VISION2027の基本方針
①既存事業の強化・拡大
②事業領域の拡大
③経営基盤の強化
・2027年度の定量的ビジョン
売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10%
・進むべき事業領域
①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域(新規事業創出及びM&Aとして売上高30,000百万円規模を目指します)の4つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。
b.中期経営計画
長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする中期経営計画「Deeper & Higher 2020」を策定し、中期ビジョン「更なる深化と成長」を掲げました。本計画では、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」及び長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を基本方針とし、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しております。
「成長戦略の推進」では、具体的な成長の道筋を描くため「4つの成長エンジン」を原動力として掲げております。「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」「新たな事業領域」を進むべき事業領域としてとらえ、攻めと守りのバランスによる安定した持続的成長を目指します。
「差異化戦略の推進」では、単に製品の品質や性能の差異化を追求するのではなく、お客様が真に求める価値ある製品とサービスを追求することで、顧客満足度の向上を図り、選ばれるパートナーとして成長してまいりたいと考えております。
「経営基盤の強化」として、社会から必要とされる企業を目指し、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業文化の醸成、コーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。
以上の方針達成のため、当社グループはPDCAサイクルを活用して、諸施策の実践状況に対する検証と対策を継続し、長期的なありたい姿実現に向けグループ全社員の力を結集してまいりたいと考えております。
・最終年度/第63期(2021年3月期)の定量目標と前提条件
(要約セグメント情報)
(単位:百万円)
最終年度である第63期(2021年3月期)の業績予想については、主に以下の理由により中期計画の達成が困難な状況となっております。
① 発泡ポリプロピレン「ピープロック」は、需要拡大傾向にあるものの、中国・欧州などにおいて新規参入メーカーが台頭し、競争激化により収益性が低下していること
② 新たな事業の創出が未達であること
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が避けられないこと
なお、新型コロナウイルス感染症の業績への影響については、第1、第2四半期は需要低迷が続きますが、第3、第4四半期については回復軌道に乗ることを前提としており、またサプライチェーンについても大きな影響はないと想定していることから、現時点においては経営方針・経営戦略等の変更はございません。ただし、長期的に影響すると想定される場合には、経営戦略や諸施策の見直しが必要であると考えております。
・設備投資計画
当社グループは、競争力と収益力を兼ね備えた企業として持続的成長を支えるため、事業規模拡大と高付加価値製品の創出並びに環境負荷低減とコスト競争力の向上を目的とした設備投資を、積極的かつ計画的に実施していくことを基本方針としております。
中期経営計画の3年間に増産投資約15,000百万円、維持投資約15,000百万円、計約30,000百万円の設備投資を計画しておりました。1年目11,377百万円、2年目12,174百万円、3年目7,200百万円(計画)、計30,751百万円の予定です。
(3)対処すべき課題
中期経営計画では、「成長戦略の推進」「差異化戦略の推進」「経営基盤の強化」を基本方針としており、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しております。
① 「成長戦略の推進」における課題
・本計画の2年間は、当社グループの持続的成長の原動力である「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」の3つの既存事業について、将来の需要増に対応した積極的な能力増強投資を実施してまいりました。2020年度以降は、この設備投資の本格的な回収段階として捉え、成長戦略を更に推進してまいります。
・もう一つの成長エンジンである「新たな事業領域」に道筋をつけ、回収した資金をその事業領域に投入することで、持続的成長への好循環を生み出したいと考えております。
② 「差異化戦略の推進」における課題
・原料市況や為替などの外部環境の変化に強いバランスのとれた高収益型企業への転換が重要課題です。ユーザーに近い立ち位置で真の顧客ニーズを追求することによりユニークで競争力のある製品の創出に注力します。
③ 「経営基盤の強化」における課題
・環境保全と安全衛生は経営の基盤であり、無事故無災害、安全安定な生産の継続が最重要課題です。
・プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題のひとつであると認識しており、廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めております。
・持続的に成長するうえで、人材育成は経営の重要課題のひとつとして捉えており、人材育成システムの充実を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めております。
(1)会社の企業理念
当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
a.長期ビジョン
第61期(2019年3月期)スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW!」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。
(経営方針) 「Deliver with WOW!」
・VISION2027の基本方針
①既存事業の強化・拡大
②事業領域の拡大
③経営基盤の強化
・2027年度の定量的ビジョン
売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10%
・進むべき事業領域
①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域(新規事業創出及びM&Aとして売上高30,000百万円規模を目指します)の4つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。
b.中期経営計画
長期ビジョン達成のための第一ステップとして、第61期から第63期を実行期間とする中期経営計画「Deeper & Higher 2020」を策定し、中期ビジョン「更なる深化と成長」を掲げました。本計画では、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」及び長期ビジョンの基本方針のひとつである「経営基盤の強化」を基本方針とし、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しております。
「成長戦略の推進」では、具体的な成長の道筋を描くため「4つの成長エンジン」を原動力として掲げております。「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」「新たな事業領域」を進むべき事業領域としてとらえ、攻めと守りのバランスによる安定した持続的成長を目指します。
「差異化戦略の推進」では、単に製品の品質や性能の差異化を追求するのではなく、お客様が真に求める価値ある製品とサービスを追求することで、顧客満足度の向上を図り、選ばれるパートナーとして成長してまいりたいと考えております。
「経営基盤の強化」として、社会から必要とされる企業を目指し、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業文化の醸成、コーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。
以上の方針達成のため、当社グループはPDCAサイクルを活用して、諸施策の実践状況に対する検証と対策を継続し、長期的なありたい姿実現に向けグループ全社員の力を結集してまいりたいと考えております。
・最終年度/第63期(2021年3月期)の定量目標と前提条件
| <定量目標> | 売上高 138,000百万円、営業利益 11,000百万円、営業利益率 8% | |
| <前提条件> | 為替 | :113円/米ドル、133円/ユーロ、17円/人民元 |
| 原油価格(ドバイ) | :55米ドル/バーレル | |
(要約セグメント情報)
(単位:百万円)
| 事業の種類 | 第62期 実績 | 第63期 業績予想 | 第63期 中期計画 | |||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| 押出事業 | 39,795 | 2,293 | 38,300 | 1,600 | 46,764 | 3,376 |
| ビーズ事業 | 67,771 | 3,783 | 61,100 | 2,530 | 85,043 | 8,393 |
| その他 | 5,808 | 103 | 5,600 | 0 | 6,193 | 180 |
| 計 | 113,375 | 6,180 | 105,000 | 4,130 | 138,000 | 11,949 |
| 調整額 | - | △1,096 | - | △1,130 | - | △949 |
| 合計 | 113,375 | 5,083 | 105,000 | 3,000 | 138,000 | 11,000 |
最終年度である第63期(2021年3月期)の業績予想については、主に以下の理由により中期計画の達成が困難な状況となっております。
① 発泡ポリプロピレン「ピープロック」は、需要拡大傾向にあるものの、中国・欧州などにおいて新規参入メーカーが台頭し、競争激化により収益性が低下していること
② 新たな事業の創出が未達であること
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が避けられないこと
なお、新型コロナウイルス感染症の業績への影響については、第1、第2四半期は需要低迷が続きますが、第3、第4四半期については回復軌道に乗ることを前提としており、またサプライチェーンについても大きな影響はないと想定していることから、現時点においては経営方針・経営戦略等の変更はございません。ただし、長期的に影響すると想定される場合には、経営戦略や諸施策の見直しが必要であると考えております。
・設備投資計画
当社グループは、競争力と収益力を兼ね備えた企業として持続的成長を支えるため、事業規模拡大と高付加価値製品の創出並びに環境負荷低減とコスト競争力の向上を目的とした設備投資を、積極的かつ計画的に実施していくことを基本方針としております。
中期経営計画の3年間に増産投資約15,000百万円、維持投資約15,000百万円、計約30,000百万円の設備投資を計画しておりました。1年目11,377百万円、2年目12,174百万円、3年目7,200百万円(計画)、計30,751百万円の予定です。
(3)対処すべき課題
中期経営計画では、「成長戦略の推進」「差異化戦略の推進」「経営基盤の強化」を基本方針としており、持続的成長と着実な企業価値向上を目指しております。
① 「成長戦略の推進」における課題
・本計画の2年間は、当社グループの持続的成長の原動力である「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」の3つの既存事業について、将来の需要増に対応した積極的な能力増強投資を実施してまいりました。2020年度以降は、この設備投資の本格的な回収段階として捉え、成長戦略を更に推進してまいります。
・もう一つの成長エンジンである「新たな事業領域」に道筋をつけ、回収した資金をその事業領域に投入することで、持続的成長への好循環を生み出したいと考えております。
② 「差異化戦略の推進」における課題
・原料市況や為替などの外部環境の変化に強いバランスのとれた高収益型企業への転換が重要課題です。ユーザーに近い立ち位置で真の顧客ニーズを追求することによりユニークで競争力のある製品の創出に注力します。
③ 「経営基盤の強化」における課題
・環境保全と安全衛生は経営の基盤であり、無事故無災害、安全安定な生産の継続が最重要課題です。
・プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題のひとつであると認識しており、廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めております。
・持続的に成長するうえで、人材育成は経営の重要課題のひとつとして捉えており、人材育成システムの充実を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めております。