#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,096百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円とセグメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2)セグメント資産の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産291百万円とセグメント間取引消去△1,172百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 11:19
#3 事業等のリスク: 感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。
2021年3月期の連結業績予想(2020年4月30日公表)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して試算しております。試算の前提として、感染症拡大の影響は、概ね2021年3月期第2四半期までには解消し、第3四半期から第4四半期にかけて回復軌道に乗るとの想定に基づいております。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ約20億円減少する見通しです。なお、この業績予想は2020年4月度までの情報に基づき試算しており、今後、合理的な見積りが可能となった時点で、速やかに公表いたします。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため在宅勤務態勢へ移行するなど、対策を実施してまいりましたが、更なる経営基盤の整備改善を進めてまいります。
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#4 役員の報酬等（連結）: また、非常勤取締役及び監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
基本報酬のうち、短期業績連動報酬は、取締役会で定められた対象指標(連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益)の基準値に対し、対象期間における実績率を算出し、実績率に応じて定められた係数から固定報酬に相当する1を減じた数値を固定報酬に乗じ、それにより得られた額から、役職ごとに定められた役員持株会拠出報酬の額を減じて決定しております。なお係数の最大値は1.22としております。当対象期間における報酬の対象指標についての目標と実績は、以下のとおりであります。(取締役の任期は6月開催の定時株主総会終結の時から翌年の定時株主総会終結の時までであるため、対象指標についての目標と実績は、以下のとおり、2019年4月から6月までの期間と、2019年7月から2020年3月までの期間で異なっております。)
・2019年4月～2019年6月の目標及び実績
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・2027年度の定量的ビジョン
売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10%
・進むべき事業領域
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、長期ビジョン『VISION2027』に掲げた成長エンジンである自動車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設備投資実施や新たな事業領域拡大に向けた体制の構築を進め、新規需要の開拓や付加価値の高い製品の開発・販売に注力しました。
当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などにより前期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前期を下回りました。特別損失は、主に米国子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業の計画等の見直しにより、関連する固定資産の一部について減損処理を実施したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,375百万円(前期比2.4%減)となりました。営業利益は5,083百万円(同7.2%減)、経常利益は5,210百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円(同15.6%減)となりました。
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