営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 11:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,026百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円とセグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2)セグメント資産の調整額△794百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産269百万円とセグメント間取引消去△1,063百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 11:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は88百万円、商品及び製品は24百万円それぞれ減少し、未収入金は88百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、製品売上高は2,234百万円、製品売上原価は1,485百万円それぞれ増加し、商品売上高は4,147百万円、商品売上原価は3,282百万円、販売費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は37百万円、経常利益及び税引前当期純利益は9百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 11:56

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は26百万円、その他(流動負債)は50百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,706百万円、売上原価は1,589百万円、販売費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は37百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 11:56

#5 役員報酬（連結）

また、非常勤取締役および監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
基本報酬のうちの短期業績連動報酬および中期業績連動報酬である積立型退任時報酬は、取締役会で定められた業績指標(連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益)を額の算定の基礎としております。
当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性等を示す重要な経営の指標となっていることによるものであります。

2022/06/29 11:56

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

事業の種類	第64期 実績		第66期 中期計画
	売上高	営業利益	売上高	営業利益
押出事業	39,076	2,782	41,800	2,800

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前中期経営計画の基本方針である「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」、「経営基盤の強化」は道半ばであり、現中期経営計画では、従来の基本方針を継続するとともに、循環性の高いビジネスモデルへのシフトと組織の活性化・効率化の推進を「変革戦略」として定義し、中期経営計画の目標達成を目指しております。

2022/06/29 11:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth」をスタートし、基本コンセプトとして、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」、「経営基盤の強化」を掲げ、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などから、売上高は前期を上回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響などから前期を下回りました。特別損失は、主に国内連結子会社における「減損損失」及び韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、114,125百万円(前期比11.2%増)となりました。利益面では、営業利益は4,589百万円(同11.5%減)、経常利益は4,868百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,893百万円(同4.1%減)となりました。

2022/06/29 11:56