純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 13:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、3,809百万円増加し15,770百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が3,044百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は100,069百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し62.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2024/06/27 13:11

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2024/06/27 13:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2024/06/27 13:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	3,076.73円	3,635.60円
1株当たり当期純利益	84.91円	221.83円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:11