有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員・手続
監査役会は4名(常勤監査役2名)で構成され、うち3名が社外監査役であります。
常勤監査役 内田浩介氏は、経理及び経営企画部門における経験により培われた、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 澤田芳明氏は、金融機関での長年にわたる豊富な経験により培われた、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 野口真有美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役の指示に基づき監査業務を補助する兼務(内部監査部門)スタッフ1名を配置しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定し、個々の監査役は、当社監査役監査基準に準拠し、職務を遂行しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(1) 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度は合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	小川 誠	5回/5回
常勤監査役	内田浩介	10回/10回
常勤監査役(社外)	澤田芳明	14回/15回
監査役(社外)	川上善行	15回/15回
監査役(社外)	野口真有美	10回/10回

当事業年度に開催された監査役会は15回であり、常勤監査役 小川誠の退任までに開催された監査役会は5回、常勤監査役 内田浩介及び監査役 野口真有美の就任以降に開催された監査役会は10回となっております。
(2) 監査役会の具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、監査報告の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任の決定等であります。また、中期経営計画の進捗状況及びサステナビリティ経営の進捗状況についてモニタリングしております。
監査役会としては、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況やリスク管理体制、及びグループガバナンス・コンプライアンス体制の状況について重点的に確認することとしており、往査等を通じて把握した実態を踏まえて意見交換し、業務執行部門に対し提言を行っております。
(3) 常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役は、監査役会において、定期的に代表取締役社長と意見を交換するほか、各事業責任者から業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また、会計監査に関する事項に関しては、定期的に会計監査人と意見交換を行い、必要に応じて会計監査人から直接聴取するなど、会計監査人と連携を図っております。監査上の主要な検討事項については、定期的に協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査役会における各事業責任者へのヒアリング及び会計監査人との意見交換会には社外取締役も出席しているほか、四半期毎に社外取締役との情報・意見交換会を開催するなど、社外取締役と連携を図っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえて、上記監査役共通の活動内容に加え、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議、執行役員会等の重要な会議に出席しております。また、Web会議システム等も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るとともに、各事業所及び子会社の往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。さらに、内部監査部との月例の意見交換会による連携や、関係会社監査役情報交換会、リスク・コンプライアンス委員会、子会社の取締役会への出席等により監査の実効性の向上に努めております。
非常勤監査役は、常勤監査役による定例の日常監査報告を踏まえて、上記監査役共通の活動内容に加え、各自の持つ専門的な知見や経験に基づき、監査意見を形成しており、取締役会、監査役会等にて必要な意見表明や助言等を行っております。
② 内部監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の内部監査部門である内部監査部は、年間の「内部監査計画」及び「内部監査規程」に基づき当社及び当社グループ会社も対象とした定常的な内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。なお、(金融商品取引法に基づく)財務報告に係る内部統制については、内部監査部の機能を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置し、業務プロセス毎のモニタリング強化を図っております。
内部監査部の要員数は、6名です。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
(1) 内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査結果を都度監査役に報告するほか、毎月1回監査役との定例会議を開催し、内部監査部及び監査役相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する評価結果についても、監査役に報告するとともに、対応等について意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。
(2) 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査部は、内部監査報告書及び財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほか、会計監査人と必要に応じて随時打合わせを行い、意見交換を実施しております。
(3) 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部及び監査役は各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、内部統制部門に対し必要に応じて監査結果を連携し、内部統制システムの改善につなげるよう努めております。また、会計監査人も内部統制部門と必要に応じて意見交換等を実施しております。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部は、代表取締役社長に内部監査結果を報告するとともに、年2回、取締役会にて半期ごとの内部監査実施結果及び是正状況のフォローアップ結果の報告を行っております。また、監査役との定例会議にて内部監査結果の報告及び情報交換を行い、内部監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 道之
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 久
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:4名 その他:25名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定するに当たって、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬の見積算定方法等について書面を入手し、面談等を通じて総合的に勘案し、決定する方針としております。
具体的な選定基準項目については、次のとおり定めております。
(1) 監査法人の概要
① 監査法人の概要、監査実績等
② 監査法人の品質管理体制
③ 会社法上の欠格事由該当の有無
④ 監査法人の独立性
(2) 監査の実施体制等
① 監査計画の内容の合理性、適切性
② 監査チームの編成の合理性、適切性
(3) 監査報酬の見積算定方法等
① 算定方法等の合理性、適切性
上記の方針、基準を踏まえて、慎重に検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツがグローバルな監査体制を有していること等を総合的に勘案し、効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断し、同監査法人を会計監査人として選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会において定めた会計監査人の評価基準に基づき、毎期末に会計監査人の評価を実施しております。
その結果、監査役会は、会計監査人が、会計監査人に求められる独立性を有しているとともに、当社の会計監査を適切に実施するための専門性を有しているものと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	67	5	70	2
連結子会社	-	-	-	-
計	67	5	70	2

当社における非監査業務の内容は、社内研修や管理プロセス高度化に伴う助言等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(デロイト)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	50	-	2
連結子会社	111	5	156	7
計	111	56	156	10

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は自己株式の取得に係るアドバイザリー業務等、当連結会計年度は税務に関する助言・指導業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
在外連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度38百万円、当連結会計年度18百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積り提案を基に監査計画の内容、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。