四半期報告書-第58期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。(なお、当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものは定額法、また海外連結子会社については定額法によっております。)
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益は540百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ546百万円増加しております。