四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、自動車販売に陰りがありましたが、設備投資は堅調に推移しました。メキシコでは、対米関係悪化の懸念はあるものの、経済成長は堅調に推移しました。ブラジルでは、レアル相場の安定、インフレ率の低下、輸出回復などにより、景気は回復の兆しが見え始めました。欧州では、自動車販売の好調をはじめ、内需・輸出とも好調を維持し、堅調な景気拡大が続きました。アジアでは、中国の安定成長継続を中心に、アジア各地域も、穏やかな景気回復が継続しました。わが国経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、IT・自動車分野等の回復はありましたが、公共投資・住宅着工数の陰り、水産・農業分野の需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。
当社グループの業績は、売上高は、販売数量、高付加価値製品比率の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により前年同期を上回りました。営業利益は、国内における原燃料・運送費の値上り等の影響がありましたが、前年同期を若干上回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、86,434百万円(前年同期比5.5%増)となりました。営業利益は7,867百万円(同0.1%増)、経常利益は7,968百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,811百万円(同7.0%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
フラットパネルディスプレイ基板や家電等の輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品を中心に販売が好調に推移したことから売上は増加しました。食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、原材料価格上昇に伴う製品価格改定や、電子レンジ対応容器向け販売伸張はありましたが、食品トレー向け販売の減少などにより売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、新規用途の拡大などにより売上は増加しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野において、高断熱製品を中心に販売が好調であったことにより売上は増加しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の比率増加や製品価格改定などにより売上は増加しました。利益面では、当第3四半期連結会計期間において回復しましたが、上期における原材料価格上昇の影響が残り減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は29,680百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2,263百万円(同10.1%減)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により堅調に推移しました。国内では、自動車、機能材向け需要の回復などにより売上は増加しました。北米では、自動車部品需要が堅調に推移し売上は増加しました。南米では、ブラジル自動車生産の回復や新規需要の開拓により売上は増加しました。欧州では、自動車部品の需要増加などにより売上は増加しました。アジアでは、すべての地域(中国・東南アジア・台湾・韓国)での販売が好調であったことにより売上は増加しました。「スチロダイア」を中心とする発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野向け需要減少の影響はありましたが、原材料価格上昇に伴う製品価格改定や機能製品の販売が好調に推移したことなどにより売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、フロート向け販売増加により売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、販売数量の増加、製品価格改定の影響により売上は増加しました。利益面では、販売数量の増加により増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は52,502百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は6,176百万円(同4.2%増)となりました。
(その他)
一般包材は、国内では、自動車関連の需要増加はありましたが、売上は前年同期並みとなりました。中国では、新規需要の立ち上がりの遅れにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は4,251百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は99百万円(同20.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,669百万円増加し123,821百万円となりました。流動資産は、7,267百万円増加し67,476百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,317百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、3,401百万円増加し56,344百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が1,179百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,499百万円増加し41,872百万円となりました。流動負債は、4,968百万円増加し34,635百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が2,924百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、531百万円増加し7,236百万円となりました。増加の主な要因は、退職給付に係る負債が452百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は81,948百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少して62.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益7,917百万円、減価償却費3,812百万円、仕入債務の増加2,182百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加3,266百万円、法人税等の支払額2,126百万円などにより、差引き7,241百万円の収入(前年同期比224百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,488百万円などにより、6,432百万円の支出(同2,171百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,322百万円、短期借入金の純増による収入2,916百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,207百万円、配当金の支払額1,639百万円などにより、差引き1,146百万円の収入(前年同期は3,843百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,038百万円増加し、10,004百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,592百万円であります。