その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年3月31日
- 1億3579万
- 2014年3月31日 +35.56%
- 1億8408万
個別
- 2013年3月31日
- 1億3563万
- 2014年3月31日 +33.43%
- 1億8097万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他包括利益に係る税効果額2014/06/25 9:02
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 186,394千円 74,820千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他包括利益に係る組替調整額2014/06/25 9:02
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 187,884千円 78,457千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 9:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △5,114 △4,643 その他有価証券評価差額金 △74,652 △99,608 繰延税金負債合計 △79,766 △104,252
前事業年度および当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 9:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △5,114 △4,643 その他有価証券評価差額金 △75,474 △102,010 その他 △2,770 △1,662
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債総額は3,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。2014/06/25 9:02
また、純資産につきましては9,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について