有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	10,977千円		8,003千円
未払社会保険料	5,900		4,560
賞与引当金	42,119		32,229
減損損失	6,380		6,380
投資有価証券評価損	27,241		27,391
確定拠出掛金	75,174		59,604
役員退職慰労引当金	19,428		19,428
前受収益	4,680		-
その他	11,476		11,577
繰延税金資産小計	203,378		169,174
評価性引当額	△53,280		△53,431
繰延税金資産合計	150,097		115,743
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,114		△4,643
その他有価証券評価差額金	△74,652		△99,608
繰延税金負債合計	△79,766		△104,252
繰延税金資産の純額	70,330		11,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,261千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。