有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,810千円		5,429千円
未払社会保険料	5,058		5,099
賞与引当金	34,872		34,842
減損損失	2,417		2,417
投資有価証券評価損	25,443		23,198
確定拠出掛金	28,189		17,869
役員退職慰労引当金	16,670		16,670
その他	6,930		17,298
繰延税金資産小計	126,391		122,826
評価性引当額	△44,728		△42,483
繰延税金資産合計	81,663		80,343
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,106		△4,309
その他有価証券評価差額金	△85,190		△120,434
繰延税金負債合計	△90,296		△124,744
繰延税金資産(負債)の純額(△)	△8,633		△44,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.4
住民税均等割額	4.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.5
税額控除	△6.1		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		-
その他	0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		27.0