有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,003千円		6,810千円
未払社会保険料	4,560		5,489
賞与引当金	32,229		37,846
減損損失	6,380		2,544
投資有価証券評価損	27,391		26,779
確定拠出掛金	59,604		41,404
役員退職慰労引当金	19,428		17,546
その他	11,577		11,177
繰延税金資産小計	169,174		149,596
評価性引当額	△53,431		△47,077
繰延税金資産合計	115,743		102,518
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,643		△3,592
その他有価証券評価差額金	△99,608		△188,637
繰延税金負債合計	△104,252		△192,229
繰延税金資産(負債)の純額(△)	11,490		△89,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は11,880千円減少し、法人税等調整額が8,360千円、その他有価証券評価差額金が20,240千円、それぞれ増加しております。