その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 1億8408万
- 2015年3月31日 +118.42%
- 4億206万
個別
- 2014年3月31日
- 1億8097万
- 2015年3月31日 +120.88%
- 3億9975万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他包括利益に係る税効果額2015/06/25 9:03
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 74,820千円 306,429千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他包括利益に係る組替調整額2015/06/25 9:03
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 78,457千円 328,320千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △4,643 △3,592 その他有価証券評価差額金 △99,608 △188,637 繰延税金負債合計 △104,252 △192,229
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △4,643 △3,592 その他有価証券評価差額金 △102,010 △190,454 その他 △1,662 △293
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債総額は3,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金の減少によるものであります。2015/06/25 9:03
また、純資産につきましては9,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定は増加したものの、減損損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について