貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -1940万
- 2009年12月31日
- -1880万
- 2010年12月31日 -42.55%
- -2680万
- 2011年12月31日 ±0%
- -2680万
- 2012年12月31日 ±0%
- -2680万
- 2013年12月31日 -22.49%
- -3282万
- 2014年12月31日 -161.22%
- -8575万
- 2015年12月31日 ±0%
- -8575万
- 2016年12月31日
- -2680万
- 2017年12月31日 ±0%
- -2680万
- 2018年12月31日 ±0%
- -2680万
- 2019年12月31日
- -2500万
- 2020年12月31日 ±0%
- -2500万
- 2021年12月31日 ±0%
- -2500万
- 2022年12月31日 ±0%
- -2500万
- 2023年12月31日 ±0%
- -2500万
個別
- 2008年12月31日
- -3億4880万
- 2009年12月31日
- -3億1280万
- 2010年12月31日
- -2680万
- 2011年12月31日 ±0%
- -2680万
- 2012年12月31日 ±0%
- -2680万
- 2013年12月31日 -22.49%
- -3282万
- 2014年12月31日 -161.22%
- -8575万
- 2015年12月31日 ±0%
- -8575万
- 2016年12月31日
- -2680万
- 2017年12月31日 ±0%
- -2680万
- 2018年12月31日 ±0%
- -2680万
- 2019年12月31日
- -2500万
- 2020年12月31日 ±0%
- -2500万
- 2021年12月31日 ±0%
- -2500万
- 2022年12月31日 ±0%
- -2500万
- 2023年12月31日 ±0%
- -2500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/03/28 12:32 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 12:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 減損損失 39,433 千円 39,433 千円 貸倒引当金 7,615 千円 7,615 千円 関係会社貸倒引当金 160,107 千円 - 千円 関係会社株式評価損 2,132 千円 2,132 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 12:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 長期未払金 142,352 千円 142,352 千円 貸倒引当金 7,615 千円 7,615 千円 減損損失 207,608 千円 39,433 千円
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/03/28 12:32 - #5 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- (前事業年度)2024/03/28 12:32
当社の連結子会社である株式会社KANESHO CHPの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額40,381千円を計上しております。