アグロカネショウ（4955）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5147万
- 2009年12月31日 -3.71%
- 4956万
- 2010年12月31日 -9.48%
- 4486万
- 2011年3月31日 +117.69%
- 9766万
- 2011年6月30日 +62.24%
- 1億5845万
- 2011年9月30日 -2.96%
- 1億5377万
- 2011年12月31日 +8.81%
- 1億6731万
- 2012年3月31日 -44.99%
- 9204万
- 2012年6月30日 +66.86%
- 1億5359万
- 2012年9月30日 +24.65%
- 1億9145万
- 2012年12月31日 -63.15%
- 7055万
- 2013年3月31日 +115.39%
- 1億5197万
- 2013年6月30日 +22.65%
- 1億8639万
- 2013年9月30日 +34.85%
- 2億5135万
- 2013年12月31日 -2.79%
- 2億4433万
- 2014年3月31日 +7.72%
- 2億6319万
- 2014年6月30日 +19.48%
- 3億1447万
- 2014年9月30日 +18.5%
- 3億7264万
- 2014年12月31日 -55.46%
- 1億6599万
- 2015年3月31日 +80.19%
- 2億9910万
- 2015年6月30日 +11.92%
- 3億3475万
- 2015年9月30日 +11.59%
- 3億7356万
- 2015年12月31日 -56.37%
- 1億6298万
- 2016年3月31日 +58.77%
- 2億5878万
- 2016年6月30日 +20.42%
- 3億1163万
- 2016年9月30日 +31.74%
- 4億1054万
- 2016年12月31日 -50.78%
- 2億209万
- 2017年3月31日 +23.48%
- 2億4954万
- 2017年6月30日 +98.4%
- 4億9508万
- 2017年9月30日 +5.03%
- 5億2001万
- 2017年12月31日 -56.38%
- 2億2682万
- 2018年3月31日 +42.7%
- 3億2368万
- 2018年6月30日 +8.93%
- 3億5259万
- 2018年9月30日 +3.46%
- 3億6479万
- 2018年12月31日 -23.23%
- 2億8006万
個別
- 2008年12月31日
- 5147万
- 2009年12月31日 -3.71%
- 4956万
- 2010年12月31日 -9.48%
- 4486万
- 2011年12月31日 +272.94%
- 1億6731万
- 2012年12月31日 -57.83%
- 7055万
- 2013年12月31日 +67.26%
- 1億1801万
- 2014年12月31日 -24.92%
- 8861万
- 2015年12月31日 -17.82%
- 7282万
- 2016年12月31日 -11.57%
- 6440万
- 2017年12月31日 +171.45%
- 1億7481万
- 2018年12月31日 +26.24%
- 2億2068万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 12:32
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 15,779 千円 4,727 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 12:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 15,779 千円 4,727 千円 繰延税金負債合計 △81,608 千円 △93,465 千円 繰延税金資産の純額 389,112 千円 297,420 千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 積りの算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。2024/03/28 12:32 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 積りの算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。2024/03/28 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
