アグロカネショウ（4955）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 3億3386万
2009年12月31日 -2.88%: 3億2424万
2010年12月31日 +3.14%: 3億3443万
2011年3月31日 -5.92%: 3億1464万
2011年6月30日 -1.07%: 3億1127万
2011年9月30日 +1.67%: 3億1646万
2011年12月31日 -55.46%: 1億4095万
2012年3月31日 -7.21%: 1億3079万
2012年6月30日 +5.01%: 1億3735万
2012年9月30日 +1.35%: 1億3920万
2012年12月31日 +2.59%: 1億4281万
2013年3月31日 -8%: 1億3139万
2013年6月30日 -1.11%: 1億2993万
2013年9月30日 -1.77%: 1億2763万
2013年12月31日 -4.92%: 1億2135万
2014年3月31日 -4.37%: 1億1604万
2014年6月30日 +2.61%: 1億1906万
2014年9月30日 -8.72%: 1億869万
2014年12月31日 +10.52%: 1億2012万
2015年3月31日 -51.85%: 5784万
2015年6月30日 -5.97%: 5439万
2015年9月30日 +24.98%: 6798万
2015年12月31日 -22.59%: 5262万
2016年3月31日 -24.69%: 3962万
2016年6月30日 +19.59%: 4739万
2016年9月30日 -11.32%: 4202万
2016年12月31日 +1.1%: 4248万
2017年3月31日 +29.92%: 5519万
2017年6月30日 -48.36%: 2850万
2017年9月30日 -15.5%: 2408万
2017年12月31日 -39.89%: 1447万
2018年3月31日 +122.61%: 3222万
2018年6月30日 +1.64%: 3275万
2018年9月30日 -25.02%: 2456万
2018年12月31日 +76.46%: 4334万
2019年3月31日 +805.91%: 3億9264万
2019年6月30日 +12.25%: 4億4074万
2019年9月30日 +10.72%: 4億8801万
2019年12月31日 -43.14%: 2億7750万

個別

2008年12月31日: 3億3386万
2009年12月31日 -0.09%: 3億3356万
2010年12月31日 +3.48%: 3億4518万
2011年12月31日 -55.31%: 1億5425万
2012年12月31日 +3.35%: 1億5942万
2013年12月31日 -7.3%: 1億4779万
2014年12月31日 -0.23%: 1億4745万
2015年12月31日 -25.88%: 1億929万
2016年12月31日 -23.89%: 8318万
2017年12月31日 -19.83%: 6668万
2018年12月31日 +39.52%: 9304万
2019年12月31日 +166.34%: 2億4782万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,779	千円	4,727	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/28 12:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,779	千円	4,727	千円
繰延税金負債合計	△81,608	千円	△93,465	千円
繰延税金資産の純額	389,112	千円	297,420	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/28 12:32

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

積りの算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。2024/03/28 12:32

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

積りの算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。2024/03/28 12:32