連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/04/02 15:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2015/04/02 15:34

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース資産の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

2015/04/02 15:34

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(附属設備を除く)は平成10年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/04/02 15:34

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/04/02 15:34

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。

2015/04/02 15:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/04/02 15:34

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日

2015/04/02 15:34

#10 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

2015/04/02 15:34

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	49,473	千円	20,735	千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	171,259	千円	168,244	千円
資産除去債務	4,602	千円	4,602	千円
税務上の繰延資産	-		8,147	千円
その他	5,815	千円	5,634	千円
繰延税金負債合計	△33,173	千円	△42,672	千円
繰延税金資産の純額	147,792	千円	147,456	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/04/02 15:34

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	49,473	千円	20,735	千円
(固定の部)
繰延税金資産
資産除去債務	4,602	千円	4,602	千円
繰延ヘッジ損益	6,060	千円	3,309	千円
税務上の繰延資産	-	千円	8,147	千円
その他	5,815	千円	5,634	千円
繰延税金負債合計	△59,613	千円	△75,789	千円
繰延税金資産の純額	121,352	千円	120,125	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/04/02 15:34

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/02 15:34

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(イ)資産
当連結会計年度の総資産241億9千2百万円は、現金及び預金が主に東京電力株式会社からの受取補償金と国庫補助金の入金及び海外連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAが無借金経営であり順調に利益を出したこと等により12億3千5百万円、売上債権が売上増加により4億7千万円、無形固定資産が新規導入剤を購入したことにより5億7千5百万円増加したため、前連結会計年度の218億7百万円に比べ、23億8千4百万円の増加となりました。

2015/04/02 15:34

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2015/04/02 15:34

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

イ退職給付債務	△1,037,961
ロ年金資産	512,199
ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)	△525,762

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

2015/04/02 15:34

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/04/02 15:34

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、建物(附属設備は除く)は平成10年4月1日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/04/02 15:34

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2015/04/02 15:34

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,347,030	17,790,918
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,702,368	3,092,248
(うち少数株主持分)(千円)	(2,702,368)	(3,092,248)

2015/04/02 15:34