訂正有価証券報告書-第56期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	49,473	千円	20,735	千円
貸倒引当金	-	千円	11,592	千円
未払割戻金	20,966	千円	24,572	千円
賞与引当金	15,792	千円	14,773	千円
未実現利益	126,315	千円	77,380	千円
その他	31,788	千円	16,938	千円
小計	244,335	千円	165,993	千円
繰延税金資産合計	244,335	千円	165,993	千円
(固定の部)
繰延税金資産
資産除去債務	4,602	千円	4,602	千円
退職給付引当金	171,259	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	174,030	千円
役員退職慰労引当金	163,067	千円	173,072	千円
貸倒引当金	11,680	千円	30,357	千円
減損損失	71,033	千円	70,886	千円
繰延ヘッジ損益	6,060	千円	3,309	千円
税務上の繰延資産	-	千円	8,147	千円
その他	5,815	千円	5,634	千円
小計	433,519	千円	470,040	千円
評価性引当額	△252,553	千円	△274,125	千円
繰延税金資産合計	180,966	千円	195,914	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,173	千円	△42,672	千円
海外子会社の留保利益金	△26,440	千円	△33,116	千円
繰延税金負債合計	△59,613	千円	△75,789	千円
繰延税金資産の純額	121,352	千円	120,125	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
住民税均等割等	0.9	%	0.6	%
試験研究費控除	△2.7	%	△2.3	%
評価性引当額の増減	2.9	%	0.8	%
みなし利息控除等	△5.4	%	△3.0	%
未実現利益に係る税効果未認識額	△4.9	%	△2.5	%
親会社税率との差異	△1.2	%	△1.4	%
その他	0.8	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%	30.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。