有価証券報告書-第60期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	29,345	千円	11,277	千円
預り金	-	千円	103,196	千円
研究開発費	87,153	千円	53,082	千円
未払割戻金	21,350	千円	22,469	千円
賞与引当金	13,532	千円	14,530	千円
未実現利益	51,930	千円	59,295	千円
その他	23,515	千円	16,217	千円
小計	226,828	千円	280,069	千円
繰延税金資産合計	226,828	千円	280,069	千円
(固定の部)
繰延税金資産
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
退職給付に係る負債	93,407	千円	85,173	千円
役員株式給付引当金	7,403	千円	14,807	千円
長期未払金	159,470	千円	159,470	千円
貸倒引当金	8,163	千円	8,163	千円
減損損失	39,433	千円	39,433	千円
税務上の繰延資産	3,762	千円	2,170	千円
その他	3,618	千円	5,020	千円
小計	319,218	千円	318,199	千円
評価性引当額	△221,103	千円	△218,873	千円
繰延税金資産合計	98,115	千円	99,325	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,362	千円	△18,433	千円
海外子会社の留保利益金	△39,274	千円	△37,547	千円
繰延税金負債合計	△83,637	千円	△55,981	千円
繰延税金資産の純額	14,478	千円	43,343	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.7	%
住民税均等割等	0.6	%	0.8	%
試験研究費控除	△3.0	%	△2.6	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	△0.1	%
みなし利息控除等	△0.2	%	-	%
親会社税率との差異	0.8	%	△0.4	%
外国源泉税	-	%	0.9	%
収用換地等特別控除	△0.5	%	-	%
その他	0.6	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%	30.5	%