有価証券報告書-第62期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,231	千円	9,314	千円
預り金	103,196	千円	103,196	千円
研究開発費	28,937	千円	-	千円
未払割戻金	25,505	千円	27,963	千円
賞与引当金	15,259	千円	15,033	千円
製品等廃棄損等	7,336	千円	101,086	千円
未実現利益	77,633	千円	47,285	千円
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
退職給付に係る負債	104,421	千円	105,131	千円
役員株式給付引当金	16,997	千円	23,178	千円
長期未払金	152,282	千円	152,282	千円
貸倒引当金	7,615	千円	7,615	千円
減損損失	39,433	千円	39,433	千円
税務上の繰延資産	531	千円	1,064	千円
その他	17,529	千円	20,200	千円
小計	606,871	千円	656,745	千円
評価性引当額	△222,929	千円	△229,110	千円
繰延税金資産合計	383,942	千円	427,635	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,878	千円	△14,362	千円
土地圧縮積立金	△51,253	千円	△51,253	千円
海外子会社の留保利益金	△35,300	千円	△21,271	千円
繰延税金負債合計	△106,432	千円	△86,887	千円
繰延税金資産の純額	277,509	千円	340,748	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.2	%
住民税均等割等	1.2	%	2.2	%
試験研究費控除	△3.0	%	△4.3	%
評価性引当額の増減	0.3	%	0.7	%
親会社税率との差異	△0.7	%	△2.3	%
その他	△0.8	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	28.4	%