有価証券報告書-第64期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,975	千円	15,779	千円
預り金	103,196	千円	103,196	千円
未払割戻金	30,090	千円	34,609	千円
賞与引当金	16,143	千円	-	千円
製品等廃棄損等	6,265	千円	13,301	千円
未実現利益	22,622	千円	16,697	千円
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
退職給付に係る負債	82,088	千円	97,995	千円
役員株式給付引当金	32,244	千円	37,897	千円
長期未払金	142,352	千円	142,352	千円
貸倒引当金	7,615	千円	7,615	千円
減損損失	189,596	千円	207,608	千円
関係会社株式	29,448	千円	29,448	千円
税務上の繰延資産	744	千円	12,724	千円
その他	18,626	千円	10,846	千円
小計	690,969	千円	734,033	千円
評価性引当額	△257,694	千円	△263,312	千円
繰延税金資産合計	433,274	千円	470,721	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,721	千円	△21,624	千円
土地圧縮積立金	△51,253	千円	△51,253	千円
海外子会社の留保利益金	△7,201	千円	△8,730	千円
繰延税金負債合計	△75,176	千円	△81,608	千円
繰延税金資産の純額	358,098	千円	389,112	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	0.6	%
住民税均等割等	3.2	%	1.2	%
試験研究費控除	△2.9	%	△0.7	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	0.3	%
みなし利息控除等	△1.6	%	-	%
親会社税率との差異	4.3	%	△2.8	%
その他	△2.3	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	29.4	%