有価証券報告書-第61期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,277	千円	6,231	千円
預り金	103,196	千円	103,196	千円
研究開発費	53,082	千円	28,937	千円
未払割戻金	22,469	千円	25,505	千円
賞与引当金	14,530	千円	15,259	千円
未実現利益	59,295	千円	77,633	千円
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
退職給付に係る負債	85,173	千円	104,421	千円
役員株式給付引当金	14,807	千円	16,997	千円
長期未払金	159,470	千円	152,282	千円
貸倒引当金	8,163	千円	7,615	千円
減損損失	39,433	千円	39,433	千円
税務上の繰延資産	2,170	千円	531	千円
その他	21,237	千円	24,865	千円
小計	598,268	千円	606,871	千円
評価性引当額	△218,873	千円	△222,929	千円
繰延税金資産合計	379,394	千円	383,942	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,433	千円	△19,878	千円
土地圧縮積立金	-	千円	△51,253	千円
海外子会社の留保利益金	△37,547	千円	△35,300	千円
繰延税金負債合計	△55,981	千円	△106,432	千円
繰延税金資産の純額	323,412	千円	277,509	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.9	%
住民税均等割等	0.8	%	1.2	%
試験研究費控除	△2.6	%	△3.0	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	0.3	%
親会社税率との差異	△0.4	%	△0.7	%
外国源泉税	0.9	%	-	%
その他	0.5	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	%	28.4	%