(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース資産の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/28 13:39

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/03/28 13:39

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(千円)

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	16,496	千円	10,386	千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	120,446	千円	110,611	千円
資産除去債務	4,167	千円	3,959	千円
税務上の繰延資産	5,938	千円	4,227	千円
その他	4,990	千円	4,660	千円
繰延税金負債合計	△39,756	千円	△36,338	千円
繰延税金資産の純額	109,295	千円	83,188	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	16,496	千円	10,386	千円
(固定の部)
繰延税金資産
資産除去債務	4,167	千円	3,959	千円
繰延ヘッジ損益	1,134	千円	156	千円
税務上の繰延資産	5,938	千円	4,227	千円
その他	4,990	千円	4,660	千円
繰延税金負債合計	△77,385	千円	△72,907	千円
繰延税金資産の純額	52,622	千円	42,487	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/28 13:39

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

2017/03/28 13:39

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2017/03/28 13:39

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
(イ)資産
当連結会計年度の総資産242億2千6百万円は、現金及び預金が主に売上減少等により2億1千9百万円、売上債権も売上減少により3億5千3百万円、流動資産のその他については、前連結会計年度は東京電力ホールディングス株式会社からの当社福島工場のたな卸資産の廃棄に係る費用の賠償金等で未収入金8億8百万円が計上されていましたが、当連結会計年度は特別な計上がないため7億5千1百万円減少し、前連結会計年度の256億9千9百万円に比べ、14億7千3百万円の減少となりました。

2017/03/28 13:39

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2017/03/28 13:39

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2017/03/28 13:39

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/03/28 13:39

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/28 13:39

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2017/03/28 13:39

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	18,526,700	18,632,869
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,060,369	3,009,049
(うち非支配株主持分)(千円)	(3,060,369)	(3,009,049)

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