有価証券報告書-第58期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	16,496	千円	10,386	千円
貸倒引当金	8,528	千円	6,676	千円
未払割戻金	23,454	千円	22,936	千円
賞与引当金	13,604	千円	13,168	千円
製品等廃棄損等	6,285	千円	3,319	千円
その他	4,457	千円	7,912	千円
繰延税金資産合計	72,826	千円	64,400	千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	120,446	千円	110,611	千円
役員退職慰労引当金	160,133	千円	160,191	千円
減損損失	64,198	千円	60,994	千円
繰延ヘッジ損益	1,134	千円	156	千円
貸倒引当金	27,946	千円	8,163	千円
資産除去債務	4,167	千円	3,959	千円
税務上の繰延資産	5,938	千円	4,227	千円
その他	4,990	千円	4,660	千円
小計	388,957	千円	352,964	千円
評価性引当額	△239,904	千円	△233,437	千円
繰延税金資産合計	149,052	千円	119,527	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,756	千円	△36,338	千円
繰延税金負債合計	△39,756	千円	△36,338	千円
繰延税金資産の純額	109,295	千円	83,188	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.8	%
住民税均等割等	1.4	%	1.3	%
試験研究費控除	△8.9	%	△6.1	%
評価性引当額の増減	△0.7	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	%	△6.0	%
税率変更による影響	1.5	%	0.8	%
その他	△0.1	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	%	23.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,682千円減少し、法人税等調整額が10,584千円、その他有価証券評価差額金が1,908千円、繰延ヘッジ損益が6千円それぞれ増加しております。