有価証券報告書-第63期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,292	千円	5,975	千円
預り金	103,196	千円	103,196	千円
未払割戻金	27,963	千円	30,090	千円
賞与引当金	15,033	千円	16,143	千円
製品等廃棄損等	101,086	千円	6,265	千円
退職給付引当金	92,160	千円	90,653	千円
役員株式給付引当金	23,178	千円	32,244	千円
長期未払金	152,282	千円	142,352	千円
減損損失	39,433	千円	39,433	千円
貸倒引当金	7,615	千円	7,615	千円
関係会社貸倒引当金	-	千円	147,807	千円
関係会社株式評価損	-	千円	2,132	千円
関係会社株式	-	千円	29,448	千円
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
税務上の繰延資産	1,064	千円	744	千円
その他	19,879	千円	16,427	千円
小計	596,146	千円	674,489	千円
評価性引当額	△229,110	千円	△257,694	千円
繰延税金資産合計	367,036	千円	416,795	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,362	千円	△16,721	千円
土地圧縮積立金	△51,253	千円	△51,253	千円
繰延税金負債合計	△65,615	千円	△67,974	千円
繰延税金資産純額	301,421	千円	348,820	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.6	%
住民税均等割等	1.2	%	1.4	%
試験研究費控除	△2.4	%	△1.3	%
評価性引当額の増減	0.4	%	2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.5	%	△29.8	%
その他	△0.1	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7	%	2.9	%