有価証券報告書-第64期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,975	千円	15,779	千円
預り金	103,196	千円	103,196	千円
未払割戻金	30,090	千円	34,609	千円
賞与引当金	16,143	千円	-	千円
製品等廃棄損等	6,265	千円	13,301	千円
退職給付引当金	90,653	千円	80,938	千円
役員株式給付引当金	32,244	千円	37,897	千円
長期未払金	142,352	千円	142,352	千円
減損損失	39,433	千円	39,433	千円
貸倒引当金	7,615	千円	7,615	千円
関係会社貸倒引当金	147,807	千円	160,107	千円
関係会社株式評価損	2,132	千円	2,132	千円
関係会社株式	29,448	千円	29,448	千円
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
税務上の繰延資産	744	千円	12,724	千円
その他	16,427	千円	7,846	千円
小計	674,489	千円	691,344	千円
評価性引当額	△257,694	千円	△263,312	千円
繰延税金資産合計	416,795	千円	428,031	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,721	千円	△21,624	千円
土地圧縮積立金	△51,253	千円	△51,253	千円
繰延税金負債合計	△67,974	千円	△72,878	千円
繰延税金資産純額	348,820	千円	355,153	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.9	%
住民税均等割等	1.4	%	1.9	%
試験研究費控除	△1.3	%	△1.1	%
評価性引当額の増減	2.2	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8	%	△7.2	%
その他	△0.7	%	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9	%	24.0	%