有価証券報告書-第57期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	20,735	千円	16,496	千円
貸倒引当金	11,592	千円	8,528	千円
未払割戻金	24,572	千円	23,454	千円
賞与引当金	14,773	千円	13,604	千円
製品等廃棄損等	7,569	千円	6,285	千円
その他	9,369	千円	4,457	千円
繰延税金資産合計	88,613	千円	72,826	千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	168,244	千円	120,446	千円
役員退職慰労引当金	173,072	千円	160,133	千円
減損損失	70,886	千円	64,198	千円
繰延ヘッジ損益	3,309	千円	1,134	千円
貸倒引当金	30,357	千円	27,946	千円
資産除去債務	4,602	千円	4,167	千円
税務上の繰延資産	8,147	千円	5,938	千円
その他	5,634	千円	4,990	千円
小計	464,254	千円	388,957	千円
評価性引当額	△274,125	千円	△239,904	千円
繰延税金資産合計	190,129	千円	149,052	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,672	千円	△39,756	千円
繰延税金負債合計	△42,672	千円	△39,756	千円
繰延税金資産の純額	147,456	千円	109,295	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.8	%
住民税均等割等	1.1	%	1.4	%
試験研究費控除	△4.0	%	△8.9	%
評価性引当額の増減	1.3	%	△0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%	△3.2	%
税率変更による影響	-	%	1.5	%
その他	△0.5	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%	26.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,297千円減少し、法人税等調整額が20,321千円、その他有価証券評価差額金が4,142千円、繰延ヘッジ損益が118千円それぞれ増加しております。