有価証券報告書-第61期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,277	千円	6,231	千円
預り金	103,196	千円	103,196	千円
研究開発費	53,082	千円	28,937	千円
未払割戻金	22,469	千円	25,505	千円
賞与引当金	14,530	千円	15,259	千円
製品等廃棄損等	2,652	千円	7,336	千円
退職給付引当金	97,992	千円	100,870	千円
役員株式給付引当金	14,807	千円	16,997	千円
長期未払金	159,470	千円	152,282	千円
減損損失	39,433	千円	39,433	千円
貸倒引当金	8,163	千円	7,615	千円
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
税務上の繰延資産	2,170	千円	531	千円
その他	17,829	千円	33,723	千円
小計	551,036	千円	541,881	千円
評価性引当額	△218,873	千円	△222,929	千円
繰延税金資産合計	332,162	千円	318,952	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,433	千円	△19,878	千円
土地圧縮積立金	-	千円	△51,253	千円
繰延税金負債合計	△18,433	千円	△71,131	千円
繰延税金資産純額	313,728	千円	247,820	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.0	%
住民税均等割等	1.2	%	1.4	%
試験研究費控除	△3.6	%	△3.5	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	%	△7.6	%
その他	0.2	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2	%	20.8	%