有価証券報告書-第59期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	10,386	千円	29,345	千円
貸倒引当金	6,676	千円	-	千円
研究開発費	-	千円	87,153	千円
未払割戻金	22,936	千円	21,350	千円
賞与引当金	13,168	千円	13,532	千円
製品等廃棄損等	3,319	千円	4,668	千円
その他	7,912	千円	18,760	千円
繰延税金資産合計	64,400	千円	174,812	千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	110,611	千円	106,342	千円
役員退職慰労引当金	160,191	千円	-	千円
役員株式給付引当金	-	千円	7,403	千円
長期未払金	-	千円	159,470	千円
減損損失	60,994	千円	39,433	千円
繰延ヘッジ損益	156	千円	-	千円
貸倒引当金	8,163	千円	8,163	千円
資産除去債務	3,959	千円	3,959	千円
税務上の繰延資産	4,227	千円	3,762	千円
その他	4,660	千円	3,618	千円
小計	352,964	千円	332,153	千円
評価性引当額	△233,437	千円	△221,103	千円
繰延税金資産合計	119,527	千円	111,050	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,338	千円	△44,362	千円
繰延税金負債合計	△36,338	千円	△44,362	千円
繰延税金資産の純額	83,188	千円	66,688	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.5	%
住民税均等割等	1.3	%	0.8	%
試験研究費控除	△6.1	%	△4.1	%
評価性引当額の増減	0.4	%	△0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	%	△3.4	%
税率変更による影響	0.8	%	-	%
収用換地等特別控除	-	%	△0.7	%
その他	△0.5	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	%	23.1	%