4955 アグロカネショウ

4955
2025/01/30
時価
254億円
PER 予
32.85倍
2009年以降
赤字-59.53倍
(2009-2023年)
PBR
1.14倍
2009年以降
0.28-2.17倍
(2009-2023年)
配当 予
0.84%
ROE 予
3.48%
ROA 予
2.53%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/03/24 15:10
#2 事業等のリスク
当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務又はその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損によるリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/24 15:10
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年~50年
機械装置 8年~12年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/24 15:10
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/24 15:10
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(千円)
2021/03/24 15:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(イ)資産
当連結会計年度の総資産289億7千7百万円は、主に現金及び預金が4億9千5百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の売掛債権が6億2千4百万円、減価償却等により固定資産が4億4千2百万円減少したことにより、前連結会計年度の302億1千4百万円に比べ、12億3千6百万円の減少となりました。
(ロ)負債及び純資産
2021/03/24 15:10
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、現在のところ、当社の事業に重要な影響は発生しておりません。また、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに与える影響は軽微であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/24 15:10
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/03/24 15:10
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
2021/03/24 15:10
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
機械装置 8年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/24 15:10

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