有価証券報告書-第64期(2022/01/01-2022/12/31)

※5 (前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	のれん	667,445千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、製品区分単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割引いて算出しております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	のれん	80,000千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、製品区分単位でグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割引いて算出しております。