有価証券報告書-第64期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～50年
機械装置 8年～12年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農薬製品の製造販売を主な事業としております。製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、農薬製品の製造販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。また、対価については履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建取引
③ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
(2) のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却を行っております。