半期報告書-第80期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油などの資源価格の高騰や供給制約により、エネルギーコストや原材料価格が上昇し、企業収益を圧迫するとともに、物価上昇を通じて個人消費を下押しする要因となりました。また、地政学的リスクや各国の関税・通商政策がわが国経済に及ぼす影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する包装資材業界におきましては、原油価格の上昇に伴い、ナフサをはじめとする石油化学原料や、フィルム、インキ、接着剤などの原材料価格が上昇いたしました。さらに、物流費やエネルギーコストも高止まりし、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様への製品の安定供給を最優先とし、品質・サービスの維持向上を図りながら、営業・生産の両面で収益力の強化に取り組んでまいりました。
営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」、乾燥剤フリー「吸湿くん®」、電子レンジ用包材「楽チンさん®」などの機能包材をはじめ、「MARUTOエコプロダクツ(環境対応品)」や「MARUTOパッケージプロモーション(販売促進策)」の提案を推進し、お客様の多様なニーズに対応する製品価値の向上に努めました。また、原材料価格などの上昇が自助努力のみでは吸収しきれない水準となったことから、お客様のご理解とご協力をいただきながら、適正な価格形成を進めました。これに加え、採算性を重視した受注活動を進めるとともに、容器や機械などの仕入販売を強化・推進したことにより、収益性が改善いたしました。さらに、香港子会社の業況回復も、当社グループの利益に寄与いたしました。
生産面では、コスト管理の徹底と生産プロセスの最適化を進めるとともに、福岡第1工場の自動製函・梱包ラインを活用し、省力化・省人化による生産性の向上と労働環境の改善を図りました。前中間連結会計期間は納期を優先して外部委託を活用いたしましたが、当中間連結会計期間は生産計画の安定化により外部委託費を抑制いたしました。また、協力会社との連携を強化し、安定供給体制の維持・向上に努めました。
この結果、売上高102億8千2百万円(前年同期比11.5%増)、損益面では、営業利益7億9千2百万円(前年同期比313.0%増)、経常利益8億7千8百万円(前年同期比224.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、6億1千3百万円(前年同期比168.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて1億1千9百万円減少し、185億2千3百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことに伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末日に比べて7億2千6百万円減少し、79億3千2百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末日に比べて6億6百万円増加し、105億9千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は、4億6百万円減少し、25億6千7百万円(前年同期は29億7千4百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、1千7百万円の増加(前年同期は3億6千9百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上した一方、仕入債務の減少、棚卸資産の増加及び法人税等の支払があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、3千4百万円の減少(前年同期は2億8千7百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があった一方、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、3億3千6百万円の減少(前年同期は4億5千万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払及びリース債務の返済による支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。