日本ユピカ（7891）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年3月31日: 7231万
2010年12月31日 -48.57%: 3718万
2011年3月31日 +101.54%: 7494万
2011年6月30日 -46.5%: 4009万
2011年9月30日 +93.89%: 7774万
2011年12月31日 -43.03%: 4428万
2012年3月31日 +84.26%: 8160万
2012年6月30日 -55.63%: 3620万
2012年9月30日 +102.11%: 7317万
2012年12月31日 -42.72%: 4191万
2013年3月31日 +106%: 8634万
2013年6月30日 -54.53%: 3926万
2013年9月30日 +100.05%: 7854万
2013年12月31日 -45.57%: 4275万
2014年3月31日 +88.91%: 8076万
2014年6月30日 -49.91%: 4045万
2014年9月30日 +101.35%: 8144万
2014年12月31日 -40.07%: 4881万
2015年3月31日 +76.77%: 8628万
2015年6月30日 -52.67%: 4084万
2015年9月30日 +96.62%: 8030万
2015年12月31日 -40.24%: 4798万
2016年3月31日 +92.25%: 9225万
2016年6月30日 -54.6%: 4188万
2016年9月30日 +100.49%: 8396万
2016年12月31日 -39.6%: 5071万
2017年3月31日 +92.26%: 9750万
2017年6月30日 -55.69%: 4320万
2017年9月30日 +95.49%: 8446万
2017年12月31日 -39.04%: 5148万
2018年3月31日 +79.05%: 9218万
2018年6月30日 -51.49%: 4472万
2018年9月30日 +102.88%: 9072万
2018年12月31日 -37.51%: 5669万
2019年3月31日 +77.4%: 1億57万
2019年6月30日 -52.95%: 4732万
2019年9月30日 +97.94%: 9367万
2019年12月31日 -36.51%: 5947万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料	205,523千円	200,473千円
賞与引当金繰入額	56,797千円	58,697千円
役員賞与引当金繰入額	14,215千円	17,900千円
退職給付費用	16,514千円	20,697千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,570千円	11,504千円
福利厚生費	69,221千円	72,266千円
貸倒引当金繰入額	△75千円	△378千円
減価償却費	16,417千円	11,059千円

(表示方法の変更)
「報酬等」は、前事業年度まで金額の重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

2020/06/23 13:07

#2 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。2020/06/23 13:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,073	1,595	1,973	1,695
賞与引当金	75,119	77,237	75,119	77,237
役員賞与引当金	13,500	14,950	13,500	14,950
役員退職慰労引当金	42,682	11,504	-	54,187

2020/06/23 13:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	206,937千円	219,191千円
役員退職慰労引当金	13,070千円	16,592千円
賞与引当金	23,001千円	23,650千円
未払事業税	17,672千円	5,536千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/23 13:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	209,883千円	222,426千円
役員退職慰労引当金	13,070千円	16,592千円
賞与引当金	25,861千円	26,959千円
未払事業税税務上の繰越欠損金(注)貸倒引当金減損損失	17,672千円31,451千円1,635千円102,479千円	5,536千円46,665千円636千円102,479千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/23 13:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2020/06/23 13:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2020/06/23 13:07

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。2020/06/23 13:07