日本ユピカ(7891)の引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 7231万
- 2011年3月31日 +3.65%
- 7494万
- 2012年3月31日 +8.89%
- 8160万
- 2013年3月31日 +5.8%
- 8634万
- 2014年3月31日 -6.47%
- 8076万
- 2015年3月31日 +6.85%
- 8628万
- 2016年3月31日 +6.92%
- 9225万
- 2017年3月31日 +5.69%
- 9750万
- 2018年3月31日 -5.46%
- 9218万
- 2019年3月31日 +9.11%
- 1億57万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/23 13:07
(表示方法の変更)前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料 205,523千円 200,473千円 賞与引当金繰入額 56,797千円 58,697千円 役員賞与引当金繰入額 14,215千円 17,900千円 退職給付費用 16,514千円 20,697千円 役員退職慰労引当金繰入額 11,570千円 11,504千円 福利厚生費 69,221千円 72,266千円 貸倒引当金繰入額 △75千円 △378千円 減価償却費 16,417千円 11,059千円
「報酬等」は、前事業年度まで金額の重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。 - #2 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。2020/06/23 13:07 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/23 13:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,073 1,595 1,973 1,695 賞与引当金 75,119 77,237 75,119 77,237 役員賞与引当金 13,500 14,950 13,500 14,950 役員退職慰労引当金 42,682 11,504 - 54,187 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2020/06/23 13:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 206,937千円 219,191千円 役員退職慰労引当金 13,070千円 16,592千円 賞与引当金 23,001千円 23,650千円 未払事業税 17,672千円 5,536千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2020/06/23 13:07
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 退職給付に係る負債 209,883千円 222,426千円 役員退職慰労引当金 13,070千円 16,592千円 賞与引当金 25,861千円 26,959千円 未払事業税税務上の繰越欠損金(注)貸倒引当金減損損失 17,672千円31,451千円1,635千円102,479千円 5,536千円46,665千円636千円102,479千円
前連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/23 13:07
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/23 13:07
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。2020/06/23 13:07