当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品分類を樹脂材料と機能化学品に分け、「樹脂材料」は、不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びその関連商品、「機能化学品」は、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、メタクリル酸エステル類及びその関連商品を取扱い事業展開をしております。このことから、この「樹脂材料」「機能化学品」の二つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2018/06/22 10:53

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 10:53

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 8年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 10:53

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2018/06/22 10:53

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
単位:千円

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	190,678千円	196,950千円
合計	△30,012千円	△35,651千円
差引:繰延税金資産の純額	231,970千円	224,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	193,006千円	199,607千円
合計	△30,012千円	△35,651千円
差引:繰延税金資産の純額	232,172千円	225,338千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 10:53

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億85百万円となり、前連結会計年度に比べ16億10百万円(16.8%)の増加となりました。これは現金及び預金5億56百万円(15.4%)の増加、受取手形及び売掛金6億51百万円(16.2%)の増加、電子記録債権3億33百万円(243.1%)の増加が主な要因となっております。
②固定資産

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#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2018/06/22 10:53

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	633,358千円	655,402千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633,358千円	655,402千円
退職給付に係る負債	633,358千円	655,402千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633,358千円	655,402千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度60,301千円当連結会計年度51,500千円

2018/06/22 10:53

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/22 10:53

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 10:53

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法により、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/22 10:53

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	126,266	126,266	-
資産計	8,403,224	8,403,822	-
(1)支払手形及び買掛金	2,594,036	2,594,036	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

2018/06/22 10:53

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部合計額(千円) :①	8,637,783	8,997,963
純資産の部合計額から控除する金額(千円):②(うち非支配株主持分)	427,671(427,671)	420,328(420,328)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) :①-②	8,210,112	8,577,635

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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