賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	234,426千円	205,523千円
賞与引当金繰入額	50,800千円	56,797千円
役員賞与引当金繰入額	13,100千円	14,215千円
退職給付費用	17,325千円	16,514千円

2019/06/21 10:55

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 10:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,249	1,973	2,149	2,073
賞与引当金	69,231	75,119	69,231	75,119
役員賞与引当金	13,100	14,215	13,815	13,500
役員退職慰労引当金	31,112	11,570	-	42,682

2019/06/21 10:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	9,527千円	13,070千円
賞与引当金	21,199千円	23,001千円
未払事業税	6,799千円	17,672千円

注: 前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた688千円は、「繰延税金資産」の「その他」として組替えております。

2019/06/21 10:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	9,527千円	13,070千円
賞与引当金	23,545千円	25,861千円
未払事業税税務上の繰越欠損金(注)2貸倒引当金減損損失	6,799千円21,013千円1,980千円-	17,672千円31,451千円1,635千円102,479千円

(注)1.評価性引当額が92,200千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度末に美祢工場の固定資産減損損失を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
総平均法により、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。2019/06/21 10:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 8年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/21 10:55

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 10:55