繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
[繰延税金資産の回収可能性について] 税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[訴訟などの影響について]

2020/06/26 11:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,101千円		30,911千円
繰延税金負債合計	△51,019		△48,424
繰延税金資産(負債)の純額	63,289		87,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 11:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(以下「当期」という。)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)比169百万円減少し、13,776百万円となりました。流動資産は同57百万円増加の8,206百万円、固定資産は同227百万円減少の5,570百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が766百万円、売掛金が374百万円、仕掛品が34百万円増加した一方で、受取手形が67百万円、商品及び製品が1,024百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物(純額)が57百万円、機械及び装置(純額)が76百万円、リース資産(純額)が116百万円、投資有価証券が45百万円減少した一方で、構築物(純額)が26百万円、繰延税金資産が24百万円増加したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比195百万円減少し9,416百万円となりました。流動負債は同140百万円増加の6,278百万円、固定負債は同336百万円減少の3,138百万円となりました。

2020/06/26 11:38

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響は1年程度で概ね回復するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
また、現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響はいまだ顕在化しておらず、かつ当社取引先の貸倒発生に関する情報は入手していないため、一般債権の貸倒引当金算定の基礎となる貸倒実績率にその影響を織り込んではおりません。しかしながら当社ホーム産業事業の取引先には中小企業が多く含まれており、新型コロナウイルス感染症により取引先の業績が悪化した場合には、相当額の貸倒損失が発生する可能性があります。

2020/06/26 11:38