c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンスは管理部が、環境はEMS委員会が、品質はQMS委員会が、安全衛生は安全衛生委員会が、知的財産は技術・設計部が各々の分野におけるリスクを管掌し、規程を含め、専門的見地から管理しております。現金預金及び固定資産等の資産に対するリスク管理は、当該管轄部門の管理職による自律的管理を基本とし、管理部にて計数的管理を行っております。
リスクが実現化する予兆を発見した場合は、上記組織の者が発見者であれば当該組織の長より、上記組織以外の者が発見者であれば発見者の当該部門長より、直接執行役員社長に報告され、かつ当該執行役員が対応し、その結果を執行役員会に報告しております。また、重要なものは、発見時の報告は執行役員社長から各取締役へ、結果報告は執行役員社長から取締役会及び監査役会へ行っております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は成形品と金型・技術の2つの事業を基礎として組織を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。したがって、当社は、これら2事業を報告セグメントとしております。
成形品セグメントは、主に当社の製造加工設備など有形固定資産を駆使し、エンジニアリング・プラスチックの射出成形を構成要素に含む自動車部品、医療・食品容器、家電、エレクトロニクス部品などの設計開発からサプライチェーンマネジメントまでのバリューチェーンを含む全体又は一部を受託し、量産供給するビジネスモデルです。
金型・技術セグメントは、主に当社の特許、ノウハウ等の産業財産権を駆使した成果を、金型や金型温調装置といった有形の商品に表現したり、ライセンス料やソフトウエア収入といった無形のサービスに表現することで、顧客のニーズに対応するビジネスモデルです。

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#3 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額2,850,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,196,549千円、売掛金873,706千円、有形及び無形固定資産252,619千円、投資不動産237,496千円、保険積立金164,190千円等です。
3.減価償却費の調整額9,860千円は、全社資産の減価償却費です。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しないグループウエアサーバー等です。2014/06/23 16:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械及び装置 8～15年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/23 16:29

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
機械及び装置	299千円	4,548千円
車両運搬具	616	-
計	916	4,548

2014/06/23 16:29

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
機械及び装置	0千円	237千円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	41	252
計	41	489

2014/06/23 16:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 16:29

#8 減損損失に関する注記

当社は、原則として、事業用資産についてはセグメント単位に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングを行っております。
上記の資産については、現時点において、今後の使用見込が乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,951千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,784千円及び土地167千円であります。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

	Fischer Tech Ltd.
流動資産合計	81,548
固定資産合計	41,194

(注)上記関連会社の事業年度の末日は、当社決算日と一致しておりますが、業績の早期開示を行うために在外関連会社である同社の確定決算数値を用いることが困難な状況であることから、上表に記載の数値は、同社の第2四半期決算数値を用いております。これにより、貸借対照表項目は第2四半期末日の数値を記載し、損益計算書項目については、前第3四半期から当第2四半期までの12ヶ月間の数値を記載しております。
当事業年度(自2013年4月1日至2014年3月31日)

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