- #1 その他、財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 11.44 | 18.51 | △4.98 | 5.86 |
②訴訟
該当事項はありません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
d.役員報酬等
当該定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は固定報酬年額100,000千円以内、業績連動型報酬30,000千円以内かつ税引前当期純利益の5%以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30,000千円以内とすることを決議しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動型報酬額の具体的な計算方法については、次の通りであります。
2015/06/24 14:37- #3 事業等のリスク
メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、必要資金の確保について綿密に連携しております。また、資金調達の手段としてメインバンクとコミットメントラインを締結しております。
その結果、当事業年度において、営業利益25百万円、経常利益20百万円を計上するにいたりました。また、2016年3月期の業績予想につきましても、引き続き営業利益、経常利益、当期純利益ともに黒字を見込んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
2015/06/24 14:37- #4 業績等の概要
このような環境下、当社は、主要顧客の海外生産が進む電機分野から自動車分野、医療・食品分野へシフトしてまいりました。また、当社独自技術「RHCM(高速ヒートサイクル成形)技術」を主軸とする高い技術力を武器に営業を積極展開してまいりました。コスト削減策については、生産性の継続的な改善に努め、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより損益分岐点の引き下げを推進してまいりました。
このような取り組みにより、当事業年度の売上高は40億15百万円(前期比10.0%増)、収支は、営業利益25百万円(前期は営業損失1億10百万円)、経常利益20百万円(前期は経常損失98百万円)、当期純利益は投資有価証券売却益1億8百万円の計上も寄与し、1億19百万円(前期比24.8%増)となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりです。
2015/06/24 14:37- #5 配当政策（連結）
当社は、持続的発展に必要な設備・技術開発投資への充当並びに財務基盤強化を図りつつ、一定の安定性の中で配当性向も勘案し、株主還元を行ってまいります。また、当社は、定款で会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めており、株主総会の決議に基づき行う期末配当と併せ年2回の配当を行うことができます。
当事業年度は、営業利益を計上するまでに回復し、当期純利益については、2期連続で黒字を達成することができました。これらのことから、上記方針および今後の経営見通しを勘案した結果、1株当たり5円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2015/06/24 14:37- #6 重要事象等、事業等のリスク（連結）
メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、必要資金の確保について綿密に連携しております。また、資金調達の手段としてメインバンクとコミットメントラインを締結しております。
その結果、当事業年度において、営業利益25百万円、経常利益20百万円を計上するにいたりました。また、2016年3月期の業績予想につきましても、引き続き営業利益、経常利益、当期純利益ともに黒字を見込んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
2015/06/24 14:37- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) | 当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 394.68円 | 411.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 24.70円 | 30.84円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
