#1 事業等のリスク: (7)重要事象等について
当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上していたことから、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
これまでに当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ実施してまいりました。
2015/06/24 14:37
#2 配当政策（連結）: 当社は、持続的発展に必要な設備・技術開発投資への充当並びに財務基盤強化を図りつつ、一定の安定性の中で配当性向も勘案し、株主還元を行ってまいります。また、当社は、定款で会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定めており、株主総会の決議に基づき行う期末配当と併せ年2回の配当を行うことができます。
当事業年度は、営業利益を計上するまでに回復し、当期純利益については、2期連続で黒字を達成することができました。これらのことから、上記方針および今後の経営見通しを勘案した結果、1株当たり5円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2015/06/24 14:37
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、必要資金の確保について綿密に連携しております。また、資金調達の手段としてメインバンクとコミットメントラインを締結しております。
その結果、当事業年度において、営業利益25百万円、経常利益20百万円を計上するにいたりました。また、2016年3月期の業績予想につきましても、引き続き営業利益、経常利益、当期純利益ともに黒字を見込んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
2015/06/24 14:37