有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7)重要事象等について
当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上していたことから、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
これまでに当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ実施してまいりました。
① 収益性の改善
ア. 製造コストの低減
2011年1月実施の「栃木工場」への組織再編(旧西方工場と旧栃木工場の統合)により、間接コストの削減を図ってまいりました。また、QMS(品質)、EMS(環境)活動を主とした改善活動により、製品の歩留り向上を図り、製造コストの低減を進めてまいりました。
イ. 固定費の削減
2012年に旧本社不動産を売却し、本社機能を栃木工場へ移転集約したことによる固定費の低減、役員報酬、諸々の委託費、手数料等の一般管理費の削減を実施してまいりました。
ウ. 販売戦略の再構築
主要顧客を、コンシューマーエレクトロニクス業界から、自動車、医療・食品・その他分野へ大きくシフトしてまいりました。同分野を中心に当社の独自技術と開発力を活かし、新規顧客の開拓、新製品の受注に努めてまいりました。
② 財務体質の強化
ア. 有利子負債の削減
不動産売却代金による長期借入金返済をはじめ、保有資金により、有利子負債の総額を2011年3月期の38億22百万円より17億4百万円まで削減してまいりました。
イ. 資金繰りについて
メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、必要資金の確保について綿密に連携しております。また、資金調達の手段としてメインバンクとコミットメントラインを締結しております。
その結果、当事業年度において、営業利益25百万円、経常利益20百万円を計上するにいたりました。また、2016年3月期の業績予想につきましても、引き続き営業利益、経常利益、当期純利益ともに黒字を見込んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。