タカギセイコー(4242)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 45億3472万
- 2014年6月30日 -3.71%
- 43億6666万
- 2014年9月30日 -0.91%
- 43億2702万
- 2014年12月31日 -1.81%
- 42億4859万
- 2015年3月31日 -13.13%
- 36億9081万
- 2015年6月30日 -1.35%
- 36億4092万
- 2015年9月30日 -0.51%
- 36億2239万
- 2015年12月31日 -0.32%
- 36億1094万
- 2016年3月31日 +4.74%
- 37億8211万
- 2016年6月30日 -0.15%
- 37億7639万
- 2016年9月30日 -0.03%
- 37億7509万
- 2016年12月31日 -0.92%
- 37億4026万
- 2017年3月31日 -3.37%
- 36億1419万
- 2017年6月30日 +0.21%
- 36億2169万
- 2017年9月30日 -0.06%
- 36億1946万
- 2017年12月31日 -0.43%
- 36億398万
- 2018年3月31日 +0.68%
- 36億2834万
- 2018年6月30日 -0.37%
- 36億1500万
- 2018年9月30日 -1.11%
- 35億7500万
- 2018年12月31日 +0.08%
- 35億7800万
- 2019年3月31日 +4.61%
- 37億4300万
- 2019年6月30日 -0.67%
- 37億1800万
- 2019年9月30日 -0.46%
- 37億100万
- 2019年12月31日 -0.27%
- 36億9100万
- 2020年3月31日 +0.98%
- 37億2700万
- 2020年6月30日 -0.51%
- 37億800万
- 2020年9月30日 -0.84%
- 36億7700万
- 2020年12月31日 -0.03%
- 36億7600万
- 2021年3月31日 -3.97%
- 35億3000万
- 2021年6月30日 +0.79%
- 35億5800万
- 2021年9月30日 +0.56%
- 35億7800万
- 2021年12月31日 -0.2%
- 35億7100万
- 2022年3月31日 -4.62%
- 34億600万
- 2022年6月30日 -1.17%
- 33億6600万
- 2022年9月30日 -1.04%
- 33億3100万
- 2022年12月31日 -0.09%
- 33億2800万
- 2023年3月31日 -1.89%
- 32億6500万
- 2023年6月30日 -0.4%
- 32億5200万
- 2023年9月30日 -1.85%
- 31億9200万
- 2023年12月31日 -0.6%
- 31億7300万
- 2024年3月31日 -10.37%
- 28億4400万
- 2024年6月30日 -2.71%
- 27億6700万
- 2024年9月30日 -2.17%
- 27億700万
- 2024年12月31日 -0.41%
- 26億9600万
- 2025年3月31日 -5.93%
- 25億3600万
- 2025年6月30日 -2.33%
- 24億7700万
- 2025年9月30日 -1.37%
- 24億4300万
- 2025年12月31日 -0.45%
- 24億3200万
- 2026年3月31日 +4.4%
- 25億3900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/22 15:37
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:37
(注)1 評価性引当額が1,069百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税等 14 百万円 8 百万円 退職給付に係る負債 740 百万円 670 百万円 役員退職慰労引当金 3 百万円 4 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/06/22 15:37
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当連結会計年度において、当社の退職一時金制度に関する規程の改訂を行い、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が173百万円発生しております。当該過去勤務費用は給付算定式、割引率、対象従業員の範囲等の数理計算の前提に基づき算定しております。
2 確定給付制度