- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/05/22 15:31- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
先入先出法(金型については個別法)
(2) 原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2020/05/22 15:31 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/05/22 15:31- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2020/05/22 15:31- #5 事業等のリスク
② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先について
2020/05/22 15:31- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
工具器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/05/22 15:31 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/05/22 15:31- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/05/22 15:31- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/05/22 15:31- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/22 15:31 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 40,922,598 | 43,420,757 |
- #12 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
2020/05/22 15:31- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
2020/05/22 15:31- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/05/22 15:31- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/05/22 15:31- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 円
リース資産 東北工場 金型リース 123,119 千円
リース資産 新湊工場 金型リース 85,912020/05/22 15:31 - #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 41,440 | 千円 | 124,546 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 52,578 | 千円 | 136,082 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △107,165 | 千円 | △168,019 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 97,565 | 千円 | 9,556 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
2020/05/22 15:31- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.当連結会計年度増減額のうち増加は、建物の増加(35,250千円)、使用目的の変更(1,730千円)であり、減少は使用目的の変更(157,449千円)、不動産の売却(77,749千円)、減価償却費(7,981千円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
又、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における損益は、次のとおりであります。
2020/05/22 15:31- #21 追加情報、財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2020/05/22 15:31- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2020/05/22 15:31- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,617,154 | 千円 | 1,554,700 | 千円 |
| 期待運用収益 | 35,874 | 〃 | 38,128 | 〃 |
| その他 | △7,611 | 〃 | △1,202 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,554,700 | 〃 | 1,714,280 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2020/05/22 15:31- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/05/22 15:31- #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28円4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,141.25円 | 1,460.82円 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △287.39円 | 269.93円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28円4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,510.95円 | 2,018.14円 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △142.89円 | 504.78円 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/22 15:31 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、又、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/05/22 15:31 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,468,778 | 千円 | 1,276,035 | 千円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 778,203 | 778,203 | - |
| 資産計 | 13,993,842 | 13,993,842 | - |
| ① 支払手形及び買掛金 | 8,255,715 | 8,255,715 | - |
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/05/22 15:31- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 302円19銭 | 403円63銭 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
