固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア
持分法適用会社への投資額	232	-	-	232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,942	712	557	4,212

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

また、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産(純額)が53百万円、流動負債のリース債務が46百万円、固定負債のリース債務が9百万円、それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが27百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/06/25 15:21

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	3	百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	百万円	-	百万円
計	2	百万円	3	百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	11	百万円
土地	221	百万円	58	百万円
その他(工具、器具及び備品)	3	百万円	0	百万円
計	227	百万円	69	百万円

2020/06/25 15:21

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	21	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	18	百万円	28	百万円
その他(工具、器具及び備品)	4	百万円	4	百万円
計	44	百万円	39	百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、たな卸資産は正味売却価額まで評価損を行うとともに、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。将来の販売状況や市場環境が変化し、一定の保有期間に関する前提や在庫の保有状況に変化が生じた場合には、追加的なたな卸資産の評価損が発生する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の増加の主な要因は委託加工先への賃貸(8百万円)であり、商業施設の減少の主な要因は減価償却費(5百万円)であります。
3.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在においても継続しており、翌事業年度(2021年3月期)における当社の事業活動にも大きな影響を与えております。主要顧客である車両分野及びOA(その他)分野の各社は、稼働調整による一時休業や各国政府機関からの要請によって、海外においては2020年2月から、国内においては4月から一部生産を停止しております。当社においても同様に、各工場で稼働調整や生産停止を行っております。
このような状況の中、当感染症の収束時期やその影響の程度が当社の業績に与える影響を合理的に予測することは現時点では困難であります。したがって、外部の情報源に基づく情報等から、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在においても継続しており、翌連結会計年度(2021年3月期)における当社グループの事業活動にも大きな影響を与えております。主要顧客である車両分野、OA(その他)分野の各社は、稼働調整による一時休業や各国政府機関からの要請によって、海外においては2020年2月から、国内においては4月から一部生産を停止しております。当社グループにおいても同様に、各工場で稼働調整や生産停止を行っております。
このような状況の中、当感染症の収束時期やその影響の程度が当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは現時点では困難であります。したがって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/25 15:21