賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	1,377	百万円	1,419	百万円
役員賞与引当金繰入額	24	百万円	35	百万円
賞与引当金繰入額	67	百万円	69	百万円
退職給付費用	41	百万円	38	百万円

2024/06/26 15:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/26 15:20

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	328	-	0	328
役員賞与引当金	24	35	24	35
賞与引当金	394	429	394	429
災害損失引当金	51	-	51	-

2024/06/26 15:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120	百万円	130	百万円
未払社会保険料	18	百万円	20	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 15:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152	百万円	165	百万円
未払社会保険料	19	百万円	21	百万円

(注)1.評価性引当額が470百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、当社における税務上の繰越欠損金の使用及び期限切れ並びに繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 15:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/26 15:20