したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/22 15:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 15:37

#4 事業等のリスク

② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社整理益 138百万円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
①高木汽車部件(佛山)有限公司

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社グループは主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 15:37

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2026/06/22 15:37

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2026/06/22 15:37

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:37

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,317	33,793

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	41,171	百万円	34,512	百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日

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#17 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

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#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147	百万円	182	百万円
繰延税金負債合計	△135	百万円	△334	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額	88	百万円	△52	百万円

(注)「関係会社出資金評価損」の表示方法は、従来、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳上、「その他」(前事業年度218百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社出資金評価損」(当事業年度99百万円)として表示しております。この結果、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「その他」166百万円、「関係会社出資金評価損」51百万円として表示しております。

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192	百万円	222	百万円
繰延税金負債合計	△856	百万円	△590	百万円
繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額(△)	△495	百万円	△214	百万円

(注)1 評価性引当額が1,069百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 株主資本コストと株価に関する現状認識
当連結会計年度(2026年3月期)の連結ROE(自己資本利益率)は13.4%となり、中長期目標として掲げる「12%以上」を達成し、当社が認識する株主資本コスト(10%程度)を上回る水準となりました。しかしながら、連結PBR(株価純資産倍率)は0.40倍に留まっており、依然として1倍を下回る評価が継続している状況を真摯に受け止めております。
当社では、PBR1倍割れの要因が以下の2点にあると分析しております。

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は32,939百万円と、前連結会計年度に比べ3,735百万円減少しました。
a.流動資産

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,412	百万円	2,352	百万円
期待運用収益	64	百万円	64	百万円
その他	41	百万円	△17	百万円
年金資産の期末残高	2,352	百万円	2,410	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳をご参照ください。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/22 15:37

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2026/06/22 15:37

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 15:37

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 15:37

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債

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#32 関係会社整理損失（連結）

主な内訳は、減損損失2,522百万円、持分譲渡に関連して今後発生すると見込まれる損失に係る関係会社整理損失引当金繰入額856百万円であります。
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司については、当社海外事業における経営資源の選択と集中の一環として持分譲渡を検討しており、当連結会計年度において持分譲渡の可能性が高まったこと及び当該持分譲渡に際して損失が見込まれることから、両社の固定資産に減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において、同社が保有する事業用の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,261百万円、その他1,261百万円であります。

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#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	4,095円24銭	4,514円92銭

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