繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147	百万円	182	百万円
繰延税金負債合計	△135	百万円	△334	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額	88	百万円	△52	百万円

(注)「関係会社出資金評価損」の表示方法は、従来、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳上、「その他」(前事業年度218百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社出資金評価損」(当事業年度99百万円)として表示しております。この結果、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「その他」166百万円、「関係会社出資金評価損」51百万円として表示しております。

2026/06/22 15:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192	百万円	222	百万円
繰延税金負債合計	△856	百万円	△590	百万円
繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額(△)	△495	百万円	△214	百万円

(注)1 評価性引当額が1,069百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

2026/06/22 15:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

2026/06/22 15:37

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳をご参照ください。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/22 15:37

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/22 15:37